大手ビール４社がカルテルで独禁法違反
10月7日、公正取引委員会は、アサヒビール、キリンビール、サントリー、サッポロビールの4社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、刑事告発を視野に入れた犯則調査に着手した。
報道によれば、シェアが合計で9割を超える4社は、ビール、発泡酒、第三のビール、チューハイの卸売業者向けの出荷価格について、1リットル当たりの値上げ幅をそろえることで合意していた疑いがある。
また、本社の営業担当幹部らが、業界団体であるビール酒造組合の毎月の定例会合「一木会」の前後に非公式に集まり、具体的な値上げの目安を話し合っていたとも報じられている。
「寡占企業数社が商品価格について情報交換を継続的に行い、ほぼ同時期に同じ幅で価格を引き上げる」という、「古典的な価格カルテル」が日本を代表する大手食品企業間で行われていたという話に、思わず耳を疑った。
しかし、ビールの価格設定が各社横並びなのは、今に始まったことではない。
「古典的なカルテル」の背景には、長年にわたってビール業界の価格形成に国税庁の酒税行政が深く関わってきた業界特有の事情がある。 |