当時の総理の行動は謎だったが、
たしか、一号炉かどれかの炉心融解まで24H持たなかったんじゃなかったっけ？
という事は、SBOと外部電源取り込みの鉄塔が倒壊になった段階で、アウトだったという事さ。これ、誘因つくったの自民党でもあるわけさ。
そもそもの話、プラザ合意以降、一気に老朽化した経済金融や教育などの戦後制度を見直さなかったのが仇になり飛ぶべくして破綻した後も、老朽化した制度つまりは法制度上の構造的欠陥を改正せず放置、バブル破綻のショックと複合要因による深刻な構造型不況（平成不況）を誘発させ、この中で90年の株価暴落の段階で規模が大きかった可能性ある破綻の規模を更に大きくしまっただけでなく、破綻処理の手間取り、低成長期入り（超低金利時代）やコンピューターの普及による第三次産業革命の本格化、資本主義国家が相次いで低成長期入りすることで起こり得る余剰資本の海外投下など国内外の環境激変の備えを全て後手に回し、ここでグローバル時代の日本の国家戦略ミスはG6を巻き込む格好で確定。この弊害で世界中から大量の余剰資本が無条件に近い条件で中国に集中し、日本の失われた数十年も確定となった。
バブル破綻後からでも深刻な構造型不況の発生を防ぐべく、経済金融と教育、安全保障の抜本改革を施し、またグローバル時代を見据えた国家戦略の見直しを図るなどしていれば、時間の流れは違っていただろうし、この流れでデフレとスタグフレーション対策の為の内需拡大政策としてインフラ再整備計画（今で言う、国土強靭化）を立ち上げ、このオプションで戦略上重要な原発の安全管理基準の見直しとして竣工後30年を迎える施設の老朽化調査のほか、テロや不意の侵略、大規模自然災害への対応力を調査、必要に応じて補強工事なりしていれば、事故そのものを防げただけでなく、太平洋岸の死者行方不明者と被害額を減らすことができたかも知れないが、与野党の議員先生方からはご提案すらなかったのは紛れもない事実。
自作自演を疑いたくなる位に、自業自得だね。
ちなみに、僕の卒業論文企画「安全保障体制の補完とその経済効果について」では、グローバルな規模のデフレスタグ対策としてのインフラ再整備と資源エネルギー食糧調達戦略の見直しのほか、南関東に電力を供給するパワープラントで、かつ竣工後30年を迎える福島第一原発についても、経年劣化とテロ侵略、大規模自然災害対策の観点から問題ないか調査すべきとの考えを示す予定でしたので、早慶とかでも合格していればOKですよ。（試験前に、不可解な言動を繰り返す人間がおりましたので、念のため合格掲示板を見に行かなかったので、合否確認は出来ておりませんから、受かっているかも知れませんよ）
詳しい話で出来ませんが、思うに、原発事故と大震災による被災、巧妙な経済テロにして、かつ事実上の対日侵略の可能性も否定できませんね。
事故の誘因になった可能ある事件を、2005年8月、県警八戸署の生活安全課さんが管轄外の末の不法対応で事件隠蔽に協力してますよね？
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