バブル崩壊後は崩壊後で、自称勝ち負けにうるさい商魂たくましい売国馬鹿がたくさん動いていたから自公連立ばかりではないと思いますよ。
高校課程を修了しておられない方が多いのか、『利ザヤを乗せやすいので安ければ何でもいい』というデフレ思考ベースの方が多く、これに加えて温帯で人件費安い方が急成長し易く投資リターンも稼ぎやすいだろうという安易な短絡思考の元、敢えて世界中から余剰資本を中国に集中する流れをお選びになった方が多かったようですね。
どうやら、あの手の資本主義国家群が未踏のステージ入りをする大転換期における余剰資本の海外投下に際しての注意点を理解できてなかった方が多かったようです。注意点の理解欠如の事例を挙げれば、余剰資本投下の反動で排熱排ガスが増え温暖化に拍車が掛かるだけでなく、投資国の経済が激しいデフレーションや、デフレ下での物価上昇つまりはスタグフレーション、後のインフレーションリスクに晒されるだけでなく、投資相手によっては地政学リスク上昇、具体的に言えば軍拡競争が勃発するとか実際戦争が起こっちゃうとかして、これらの対応に外交経費が嵩むだけでなく、場合によっては資源エネルギー食糧禁輸措置をくらい調達にコストが嵩むだけでなく安定調達が困難になる場合も出てくるとか、漁獲高が減り熊のほか有害鳥獣類による被害件数が増えるとか色々ありますね。
必ずしも自公連立ばかりではないはずですよ。
論より証拠！長期赤字国債発行、言い換えれば財政の安定や、金利操作による物価安定に耐え得る国家戦略や法制度の改正の為の改革をご提案なさった方は、90年代一人もおられなかっただけでなく、むしろバブル大規模破綻の誘因にもなったプラザ合意と東西冷戦で既に時代遅れになっていた国家体制をバブル崩壊後も見直さず放置して、法制度のヘタリとバブル破綻独特の混乱との複合要因による構造型不況つまりは平成不況に拍車をお掛けになられた様ですね。結果としてなのか、故意なのか知りませんが、改革案のご提案すら無かったのは、紛れもない事実！
ここで事実上の主権放棄とみなす外国もあり、混乱に乗じての水面下での侵略つまりはスパイ破壊工作に拍車も掛かったのではないでしょうか。書き入れ時、入れ食い状態っすもんね。
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