タリフマン→トランプ→関税、米ビッグスリーにも重荷 GM、利益吹き飛ぶ恐れ
4/5(土)
トランプ米政権が発動した輸入自動車に対する25％の追加関税措置は、米自動車大手3社「ビッグスリー」にも重荷となる。
特にゼネラル・モーターズ（GM）は米国販売が世界全体に占める割合が大きい上、国外からの調達比率が高く、関税の影響を大きく受ける見通し。関税コストで利益が吹き飛ぶ恐れがある。
自動車関税は3日に適用が始まった。貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」の基準を満たすカナダとメキシコからの輸入車については、米国製の部品を使っている割合に応じて負担が減る仕組みとなったものの、関税率は従来のゼロから引き上げられた。
GMは世界販売台数の約4割を米国が占める。また、米国で販売している車のうち、半分近くが国外からの輸入だ。野村証券の試算によると、関税により生じるコストの半分を車の価格に転嫁した場合でも、2025年通期の営業利益を帳消しにし、赤字に転落する可能性があるという。
ビッグスリーの一角、クライスラーを傘下に持つステランティスは、世界販売に占める米国の割合は約4分の1にとどまる。ただ、その半分弱は輸入車で、関税の影響で利益が7割減る恐れがある。一方、フォード・モーターは、世界販売の半分近くが米国だが、国内調達が約8割に上り、関税の打撃は競合より小さいと見込まれる。それでも利益は4割下押しされる見通しだ。
日本勢でも、米市場の売上比率が高く、現地生産が少ないメーカーほど厳しい状況に置かれそうだ。世界販売の約3割が米国のマツダは、26年3月期の利益を大幅に上回る関税コストに直面する可能性が指摘されている。 |